構想日本

国や地方自治体の予算の使い方を、チェックしていきましょうという
運動。
政治というビジネスが一体、どういうものなのかが、わかる。

それにしても。

なんとなく、事業内容を目でおっていて、すこしつかれるような気がする。

l 「公益(パブリックの利益)を「官(ガバメント)」が独占する(公益国家独占)仕組みを
見直し、国民(パブリック)自身が世の中を担っていく(公益国民分担)仕組みを作っ
ていく。これは、国の統治システムの根幹にかかわる大改革。

日本政府から、民間企業への「事業譲渡」
そういうことかいね。
日本政府がやっている事業を、ひとつひとつ、「バリュエーション」をかけていく。事業価値評価。
もっとも、民間企業の事業価値評価は、「将来利益 将来生み出すガチョウの金の卵」をコアにして実施されるけど、
日本政府の事業は、実施目的は、「利益」だけではないから、ひとつひとつの案件が、政治の問題になりそう。

国から地方への
「仕事(関与・規制などのコントロール)」と「お金(補助金地方交付税)」

地方の「依存(=自分の頭で考えない)」と国の「支配」
l コントロールに従えば、お金(借金を含む)の面倒を見てもらえる。逆に、ユ
ニークなことをしようとすると、お金が来ない。

地方住まいをしていて、こういう問題点を指摘したものをみると、一抹の悲しさを覚えますな。

議論は構想日本事業仕分けチームが行い、評価については無作為抽出によって選
ばれた市民(各班30名程度)が行う(評価者は議論には加わらない)。
l 市民評価者の選び方:市が無作為抽出で選定した1000人に対して評価者の依頼文
を送付し、参加の意思を表明した人。

これいいね。
税金を払っている人たちが、自ら、地方自治体のお金の使い方をチェックする。

「首都圏等健康づくりモデル・ネットワーク構築事業
事業目的>
健康づくりと観光を結びつけた新たなビジネスモデルを構築・普及させることで、健康づくりに関心
のある首都圏住民等を県内に積極的に受け入れ、県内経済の活性化を図る。
そのため、2004年度に創設した会員制組織「健康旅倶楽部(CLUB)」の管理・運営を継続し、広報
宣伝等により会員拡大を推進する。
事業概要>
1.CLUBの管理・運営、会員募集に係る委託
事業の円滑なスタートを図るため、16,17年度の発足当初の2年間に限定し、運営等に係る委託を
・実施(委託先:某大手旅行代理店)
2.関係者連絡会議の開催(旅行代理店、大学発ベンチャー企業、地域関係事業者)
3.CLUB事業の普及広報
4.CLUB名称の商標登録

事業金額(年間)>
3,290万円
1.事業委託費(3,000万円)
2.会議開催費(52万円)
3.広報費(19.8万円)
4.商標登録費(40万円)

やりとりが面白い。

私私はは担担当当じじゃゃななかかっったたののでで・・・・・・
評価者:「2年目になりますが現在の加入状況は?」
県職員:「・・・希望者を含め、現在51名です」(そもそもニーズないんじゃないの・・・と周囲から声が)
評価者:「2年で6000万円かけて51名ということは、1名当り120万円弱の費用がかかっていることになり
ますが、費用対効果は検証されていますか?」
県職員:「・・・」
評価者:「今年度末には何人くらいが目標ですか?」
市職員:「1000人くらいには・・・」
評価者:「1年半で51人なのに、あと半年で950人も増えると考えているのですか?
県職員:「・・・」
評価者:「今後この事業をどのよにしていきたいと考えていますか?」
県職員:「旅う行会社にすべて任せていきたいと考えています」
評価者:「しかし、この事業は県が実施主体となって業者に委託した事業ですから、会員の個人情報に
ついては県が管理しなくてはならないものではないですか? それに、個人情報を旅行会社に
渡すことは法に抵触しませんか?」
県職員:「・・・」

県会議員:「計画段階での見積もりはどうだったのか? 効果やコストのバランスを考えて計画した
のではないのか?」
県職員:「私は当時いませんでしたから、わかりません」
県会議員:「計画もずさん、責任の所在もあやふやで無責任すぎる! これでは、単に旅行会社に何
のリスクもないお金を渡していただけないではないか!」

市職員「・・・」

私は、民間のサイドの人間だからこういう形で地方自治体から、企業が税金を抜くという形態そのものにひかれる。
まっとうな商売より、政治を動かしたほうが手っ取り早いということが、生々しくよくわかる。

事業仕分けで総額22億円を削減。毎年実施を予定しているため、、更なる効果が期待できる。

しぼれば、絞ることができるんだね。

タクシー・ガソリン・バス利用助成券交付(非課税世帯対象)
約2980万円の予算削減

道路建設の場合、栄村の道路建設の場合、栄村の負負担担額額でで比比べべててもも約約33倍倍ののココスストト高高((補補助助率率5500%%))。。

l 事業本来の必要性を考えるきっかけとなった
(行政内部からは問題提起されにくい)。
l しがらみの多い補助金については、外部評
価が有効。
l 事業内容をわかりやすく伝える工夫(情報公
開のあり方)を再考するきっかけになった。そ
の意味で、「事業仕分け」は「対外試合」のよ
うな場。

こういうコメントを読んでいると逆に、いままで想像を絶するような金額が、ものごっつい使われ方をしていたのだろうなと思う。

仕分け人:「修学旅行であれば個人が全額負担しているバス代や宿泊代を、なぜ国が全額
補助する必要があるのか。事業費10億円のうち6.6億円ものお金がバス代と宿泊
代に使われている」
文科省: 「緊急かつ重要な課題だと考えており、また今は地方にやってもらっているので、
このくらいのお金は必要と考えている」
仕分け人:「全額国庫負担で全国展開できるわけがない。モデルの3年の期限が終わればど
んな良い事業も終わるだけ。金の切れ目が縁の切れ目だ」
仕分け人:「文科省は『1週間農村に泊まる』ことを推進しているが、農家に1泊だけして他は
宿泊施設という例もある。これでは修学旅行とほとんど変わらない」
仕分け人:「モデル事業は全国展開するために行うもの。モデルで行った事業が成功だった
のか失敗だったのかの基準がわからない」
文科省: 「各学校が様々なことをしているのでそれぞれが指標を作っている」
仕分け人:「それでは、どの取り組みが成功だったのかがわからないし、全国展開に繋げて
いけない。成功と失敗の物差しすらないのに成否の検証ができるわけがない」

仕分け人:「既に各校で平均7日程度の体験活動をしているなど、様々な取り組みが地
域や学校で行なわれており、新たに国が行なう必要性が感じられない」
文科省: 「やっている自治体もあればやっていない自治体もある。呼び水としてモデ
事業が必要と考えている」
仕分け人:「現場の感覚としてモデル事業は呼び水にはならない。独自に取り組んでい
る地方への押し付けになっていて、現場の負担になっていることが多い」
仕分け人:「地域では既に自発的な優れた取り組みを行っているのだから、国はモデル
事業から撤退して、それらをホームページ等により紹介、周知する活動に変
えるべきで、今さら国がモデルを示す必要はない」
同様のことを何度も仕分け人が指摘したが、文科省から明確な回答は最後までなし。

まあ、会計の仕事がスキだったら、こういうことやったらいいんだよね。
というより、ようするに、こういうことなんだよね。
永田町だって。


追記 
ライフネット生命 出口社長が訊く!社会派ブロガー「ちきりん」さん10000字対談 - はてなニュース

政治とは、ビジネスである。

ちきりん:「小さい会社にもチャンスのある市場だと考えられたのですね」


出口社長:「しかもみんな同質の競争をやっていますし。僕は異質の競争こそがその業界を発展させる原動力だと考えていましたので」


ちきりん:「そこです。一定の条件でアクチュアリーの方が保険料を計算するので、一定のところまでは商品の条件が揃ってしまうじゃないですか。そういう意味では100社くらいが出ている国と50社くらいの国では規制のあり方が違うんですか?」


出口社長:「違わないと思います。ただ日本は自由化がすごく遅れたんです。1990年頃までは、大蔵省が金融行政を一元化していて商品内容やプライスを全部決めるから、銀行も信託も証券も保険もそれをひたすら売ってくれという政策でした。

1940年体制の世界です。その結果世界第二位の経済大国になった。じゃあここまで成熟したのなら、普通の商品と同様に自由化しようということになったんです。外為法の自由化から始まり、金融ビッグバンがあり、保険業法の改正が行われたのです。 95年に保険業法が全面改正されて自由化路線が鮮明になりましたが、そのあとに次々と破たんや保険金不払いが明るみになったせいで自由化はあまり進みませんでした。やっと2006年の4月になって保険料の手数料部分が自由化されたんです」


ちきりん:「2006年まで自由じゃなかったんですか! それは法令で禁じられてたんですよね?」


出口社長:「手数料の自由化はつい最近のことです」


ちきりん:「反対にいうと自由化されたからこそライフネット生命の起業が可能になったんですね」


出口社長:「おっしゃるとおりです。それをみてSBIの北尾さんも、これはビジネスになるぞと考えてSBIアクサ生命ができたわけです」

「オイラーの贈物」も読む 第12回 完 - book-loverの日記

選挙に勝って、国会議員のポストを手に入れてからやることは、とにかく調整。

政治家・決済の権限をもっている人と、ビジネスマンの間を取り持てば、それで利益になる。

売り上げを上げて、サバイバルをしていくのは、どんな業界でも厳しい。

確実に、大物のお客さんを離さないようにするにはどうすればいいのか。

そこで、巨大ファンドとしての日本政府が登場する。

そして、そのファンド資金を自由にコントロールできる政治家と官僚というポストが出てくる。

政治のプロセスというものを、ビジネススキルとして、真剣に理解しようとする努力が、そこから発生する。