bleeding edge 14
Do you remember
the 21st night of September?
Love was changing the minds of pretender
While chasing the clouds awayOur hearts were ringing
In the key that our souls were singing.
As we danced in the night remember
how the stars stole the night awayBa de ya - say do you remember
Ba de ya - dancing in September
Ba de ya - never was a cloudy dayMy thoughts are with you
Holding hands with your heart to see you
Only blue talk and love remember
how we knew love was here to stayNow December
found the love that we shared in September.
Only blue talk and love remember
the true love we share todayBa de ya - say do you remember
Ba de ya - dancing in September
Ba de ya - never was a cloudy dayBa de ya - say do you remember
Ba de ya - dancing in September
Ba de ya - golden dreams were shiny days
森国務大臣 私も、九・一一の直前までニューヨークにいたわけでありまして、一年間、ゼロ歳の長女と私の二人で留学をしておりました。いつ帰国するかということだったんですが、早めて帰国したんですが、その直後に九・一一がございまして、夜、テレビを見ているときにその映像を見て、本当にとうとい人命が、我が国の方々も含め、多くの方々がお亡くなりになったこと、大変悲しく、そして悔しかった。あの近くをいつもゼロ歳の娘と一緒にお散歩もしておりましたし、そういう意味では、本当に身に迫る危険というものを感じたわけでございます。
海外にいるときに、私ども日本人はやはり、情報というものは、大使館、国からいただく情報を大変頼りにしております。
近時は、国際情勢が複雑化、多極化しておりますし、国をまたいだ国際テロというものでさまざまな国の方が多数犠牲になるということも多く起きておりますので、やはり、我が国の国民の安全、生命の安全をしっかり守っていくということ、そして、国家をしっかり守っていくということ。
今、海外にいるときのことを申し上げましたが、国内にいるときでも、もちろんそれは、テロ等の危険には常にさらされているわけでございます。またさらに、最近は高度情報通信ネットワーク社会ということで、インターネットの発展に伴って、情報が一旦漏えいされた場合に、即時に拡散されるということで、そのこうむる損失が非常に深刻かつ大きいわけでございます。
一方、テロリズムの防止のために警察等の警備をする、その実施状況、実施計画について、それを公表してしまったら、テロがそれを知ってしまうわけでございますから、それについては、別表に当たる場合には特定秘密に指定されるということになります。
渡辺（周）委員 今の関係ですと、携帯電話の中身を、例えば、秋葉原へ行くと盗聴できるようなトランシーバーが売っていますよね。実際、それを持って人の携帯電話のやりとりを聞いていることをしている人たちもいます。実際、そういう例というのは私も見たことがあるんですが……（発言する者あり）いや、いろいろなそういう器具を持っている方がいるんですけれども、本当に聞けるんですね。
公安調査庁は、破壊活動防止法及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づきまして、破壊的団体または無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査などを行っております。
そのような所掌事務との関係で、別表第三号、特定有害活動の防止に関する事項、あるいは第四号、テロリズムの防止に関する事項、これらの事項に関しまして特定秘密があり得るところと考えております。
「物件の製造又は役務の提供を業とする者で、特定秘密の保護のために必要な施設設備を設置していること」云々とありますが、この物件の製造もしくは役務の提供を業とする者とは具体的にどういう職種がありますか。
○鈴木政府参考人 お答えします。
民間の方が、具体的に言いますよ、渡辺さんという人が、今度防衛省の例えばシステム開発にかかわる。ところが、防衛秘密にかかわるところだから、彼はそういう適性評価が必要だ。いやいや、私の酒の量まで調べられても困る。ここに出てくるような「知人その他の関係者」というと、行きつけの地元の居酒屋さんから私の飲み仲間まで全部洗われる。会社の同僚に、あいつは酒癖どうですかと聞かれて、いやいや、そこまでされるのは勘弁してくれ、そんなことまでするんだったらこの部署を外れたいといって、例えば同意しなかった。彼は何だ、この会社でチャンスをやったのに自分から断った、ではちょっと悪いけれども彼はリストラ部屋の方に行ってもらおうとなります。そういうことが起きる可能性はあるわけです。
二〇〇八年に起きた中国潜水艦に関する空自士官による情報漏えい事件
もう一つ、御指摘以外に、外国との情報共有という問題がございまして、また、国民の安全、国家の存立に対する重要な情報も入手をしなければいけないわけでございますが、外国との情報共有をする上で、情報が各国において保全をされていることが前提に行われていることに鑑みますと、秘密保全に関する法制を諸外国並みに整備し、人的、物的管理制度の整備と罰則の強化を図ることは喫緊の課題であるというふうに考えます
例えば一号の防衛に関する事項、これは当たり前の話であります。例えば、敵国といいますか他国の潜水艦の音の情報ですとかそういったデータ、これは大変貴重なものですし、こんなのが情報公開法の対象にそもそもなるはずもない、知る権利の対象になるはずもないものです。あるいは、ステルス機能ですとかそういったものも、当然、これは特定秘密として保護すべきものであって、全く情報公開法とは関係のない情報であります。
「特定有害活動（公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動」、ここだけ見るとめちゃめちゃ広いわけですけれども、そこから先、目的で限定がなされているんですね、「外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。）」
別表第三号の特定有害活動の防止に関する事項及び別表第四号、テロリズムの防止に関する事項として指定する情報は、我が国が講じるテロ対策等の手のうちに関するものや、我が国が有する情報収集能力等に関するものでございます。
したがって、これを入手することができれば、その間隙をついて攻撃等を行ったり、対抗措置を講じて我が国が効果的な措置を講じることができなくなることから、外国情報機関等を初め、テロ組織や大量破壊兵器関連物質の不正取引を行う者が入手を企図する事項であり、常に漏えいの危険にさらされているものでございますので、この保全を図る必要がございます。
その後、閣議決定がなされて答弁が出されております。それによりますと、現在の特別管理秘密というのは、全部で四十万件超ぐらい、特に防衛省を中心としてあるということであります。
私、本会議のときに、総理大臣に、警察がＧＰＳの端末を捜査対象者の車に無断で取りつけている、その問題が今裁判で争点になっていると申し上げました、一例として。このＧＰＳの問題をどうこうここで議論するつもりはないんですが、そういった、裁判で違法性が争いになるような捜査手法というものが現実に存在する。それが今の法の枠組みで、今度それが、捜査対象がテロ、スパイということになってくれば、当然、特定秘密にそういった捜査手法が入ってくると私は思っているんです。
インカメラで開示されるのと、その後、裁判所からやはり証拠として出してくださいと言われて、被告人に、または公判廷、社会に開示されるのとでは、私は全然違うと思うんですね。インカメラをやって、では開示しなくていいですよと裁判所がそう言って、それで有罪判決が、その秘密の内容が明らかにならないまま出る。秘密の内容を争点にした被告にそういう判決が出れば、それは社会から秘密の内容はわからないままだったという話になってしまうと思うんですね。
きょうも少し話が出ましたが、日本はスパイ天国だ、そういう意見もこれまでずっと言われてきているんですが、このスパイ天国という言葉は、調べてみると、報道などによれば、一九八〇年代にソ連の工作員が日本のことを評した言葉だと。
私の手元に、秘密取扱者適格性確認制度で実施されている調査項目で、対象者に提出をさせている身上明細書があります。陸上自衛隊と海上自衛隊のものであります。これらは内部告発で寄せられたものです。
これらの身上明細書には、本人と並んで、家族、同居人の人定事項、刑事処分歴、薬物乱用を原因とする治療またはカウンセリングの有無、精神面を原因とする治療またはカウンセリングの有無、アルコールを原因とする治療またはカウンセリングの有無、負債など、今回の法案と同じ調査項目が並んでいます。さらに、交友関係、所属団体の項目があります。所属団体には、括弧書きで、クラブ、連盟、宗教、趣味などと書かれております。
さらに、この身上明細書の陸上自衛隊の記入要領では、所属団体については、政治、経済等の団体も記入することとなっております。政治活動、個人の思想、信条も調査することになっております。さらに、この記入要領には、親族、交友関係について、本人に確認してはならないが、努めて記入する、このようにあります。つまり、自衛官の親族や友人、知人は、本人が知らないうちに、氏名、生年月日、国籍、職業、勤務先、現住所などの個人情報を防衛省に把握されることになります。
玉城委員 そうしますと、これからそういうネットワークシステムをしっかりとつくっていく、しかも、外側に漏れないようにきちんと専用線でそれを管理されるということは当然なんですが、同時に、やはり、サイバーテロなどへの対応もとるとは思うんですが、局内といいますか部内における管理体制、いわゆる情報の端末の管理といいますか情報の集積されているその管理体制、そこも大変重要になってくると思うんです。
（内閣官房内閣審議官） 北崎 秀一君
政府参考人
（内閣官房内閣審議官） 谷脇 康彦君
政府参考人
（内閣官房内閣審議官） 能化 正樹君
政府参考人
（内閣官房内閣審議官） 鈴木 良之君
政府参考人
（警察庁長官） 米田 壯君
政府参考人
（警察庁警備局長） 高橋 清孝君
政府参考人
（法務省刑事局長） 稲田 伸夫君
政府参考人
（外務省大臣官房参事官） 山田 滝雄君
政府参考人
（文部科学省大臣官房長） 戸谷 一夫君
政府参考人
（防衛省防衛政策局長） 徳地 秀士君
衆議院調査局国家安全保障に関する特別調査室長 室井 純子君
現在確認されているところでは、東京大学、東北大学、名古屋大学、琉球大学におきまして、プリンター、あるいはコピー、あるいはスキャナー、そういった機能が一体となっておりますいわゆるデジタル複合機につきましての情報セキュリティー対策が不十分であったということでございまして、先生御指摘のように、本来であれば公開すべきでない情報が、特定の検索エンジンを用いますと外部から閲覧可能という状態になっておったということでございます。これにつきましては、学生の成績あるいは研究費の申請書等々、さまざまな個人情報も含まれておったところでございます。
防衛省の指定業者が、そうした防衛秘密を含むいろいろな重要情報を取り扱うシステム構築をした。そのシステム構築者みずからが、指定会社とその子会社でありますが、ＩＰアドレスを漏えいしたという事件が起きております。
それでは、やはりこの著しく不当な取材方法とは一体何ぞやということが、当然大きな論点になってくるわけです。
次に、それぞれ個別に聞いてもいいのでありますが、時間の関係で一括して、十一個の類型が著しく不当な取材に当たるかどうかを大臣にお答えいただきたいと思います。
まず一番目は、夜討ち朝駆け。これはもう新聞記者の習性として、当然夜討ち朝駆けをして取材をするんだ、早朝から取材に行く、深夜も行く、夜討ちでありますね、これはどうか。
二番目は、複数回、頻繁にわたるメールあるいは電話、あるいは直接の接触、コンタクト、これはどうか。
三番目は、今まさに申し上げたような、個人的関係などに伴うコミュニケーション並びに飲食、これはどうか。
四番目に、たまたま政府の部屋が入室可能な状態となっていた、そこに入り込んで、閲覧可能となっている状態のパソコン画面あるいは紙媒体の閲覧はどうか。
五番目といたしまして、そのままの状態では机の上に伏せられていた紙、すなわち、表上は閲覧可能ではありませんが、机上に放置されている情報を裏返して閲覧するいわゆる裏返し閲覧、あるいは写真撮影による閲覧はどうか。
六番目の類型として、直ちには閲覧可能な状態ではありませんが、省エネモードになっているパソコンにちょっとワンタッチすることによって起動して閲覧可能となったために、そのページをクリックすればたまたまページが出てきた、すなわち、もうパスワードが入って閲覧可能な状態となっていたときの閲覧はどうか。
次に、七番目の類型といたしまして、直接の情報取扱責任者ではないが、その関係者及び周辺者に対する取材活動はどうか。
八番目といたしまして、いわゆる適性評価をクリアした特定秘密取扱者と極めて関係の深い、しかし、その者自体は特定秘密取扱者でない関係部局担当者からの取材はどうか。
九番目の類型といたしまして、当該情報を得ているであろう政治家からの取材、これはどうか。
十番目といたしまして、情報取扱者の家族からの取材、よく家に持ち帰って仕事をする人がいるそうでありますが、家族からの取材はどうか。
十一番目といたしまして、適合条件を備えた民間事業者からの取材。
過去十年間、外国の情報機関の職員等から工作を受けた事例でございますが、在日中国大使館駐在武官の工作を受けた元自衛官が防衛関連資料を交付した国防協会事件、在日ロシア大使館書記官の工作を受けた内閣情報調査室職員が職務に関して知った情報を提供した情報漏えい事件の計二件
これまでも、この委員会の中で、二〇〇一年九月十一日、アメリカ同時多発テロのことが取り上げられてまいりました。森まさこ大臣も、直前までニューヨークにいられたこと、そして悔しいと感じられたことをこの委員会の中でお話しくださいました。世界が変わったと言われたあの日、どこで何をしていたか、忘れることができないという人は多くいます。
私自身は、二〇〇一年九月十一日、ワシントン郊外の自分のアパートでその日を迎えました。大変サイレンが鳴りやまないので、何か大きなことが起きているということを感じて、テレビをつけて、ニューヨークのワールド・トレード・センターが攻撃されているさまを見ました。そして、ペンタゴンまでもが攻撃されたということを知りました。ペンタゴンから避難されていく人の波が私のアパートの前に押し寄せ、そして、人が人っ子一人いなくなり、恐ろしいほどの静けさがやってきました。
翌々日、私はインターンをしていた下院議員の事務所を訪ねました。そこでは、国会議員がワシントンに残り、困難に立ち向かっている姿に触れました。同時に、政治の危機にあっての姿というものを見させていただき、情報やインテリジェンスの重要性を痛感した瞬間でありました。万が一、日本で同じようなことが起きたとしたら、このままのシステムで対応できるんだろうか、九・一一を目撃した日本人として考えてきました。それだけに、日本版ＮＳＣが衆議院を通過したことを、私は大変感慨深く思っております。
さて、平成二十五年四月十六日、衆議院予算委員会で、安倍総理は、「日米の同盟関係の中においても高度な情報が入ってくるわけでございますが、日本側に、やはり秘密保全に関する法制を整備していないということについて不安を持っている国もあることは事実でございます。」と答弁されています。
国家安全保障会議の審議をより効果的に行っていくためにも、特定秘密の保護の法整備というものが大変重要であると思いますが、御所見をお聞かせください。
○森国務大臣 牧島委員がワシントンＤＣ郊外にいたことを初めて知りましたが、私、実は、九・一一の直前に帰国したんですが、また行きまして、ワシントンＤＣにその後二年間おりました。二〇〇四年までおりましたので、きっと同じ時期にワシントンＤＣ郊外にいたんじゃないかなと思います。
あの後、九・一一の後、ワシントンＤＣでは特に、刻々と状況が緊張化していきましたね。ですから、やはり私どもＤＣに住んでいる邦人というのは大変緊張した日々を過ごしておりました。大使館から、在留報告をすると、危険情報がファクスまたはメールで来ますけれども、それが、最初は白であったのがイエローになり、そしてある日からオレンジになり、オレンジの後は、テロ危険情報、レッドしかないじゃないかというところまでいきまして、外出するのも非常に気を使いながら、私も小さい子供が二人おりましたけれども。また、細菌兵器が使われたときにはガムテープで窓を目張りするようになどというような情報が流れたりしておりました。
国家安全保障問題担当大統領補佐官を務められたコンドリーザ・ライス氏が、「ライス回顧録」の中で、アメリカとロシアの両大統領が会談をした際、お互いに微妙な問題が生じたとき誰を窓口にすべきかということを話題にし、決定した様子を語っています。
微妙な問題が生じた、または生じる可能性があるときの窓口というのは、ＮＳＣにおいて、そして国を守るという上でも大変重要なことだと思っております。
ＮＳＣは決断の場です。インテリジェンスをよりどころにして重大な決断がなされなければなりません。機微に触れる情報、特定秘密と言われるものが集まってきて、そしてインテリジェンスサイクルが回って初めてしっかりとした決断がなされると考えています。情報を収集する、情報を処理する、そして分析し、インテリジェンス化し、そして方向性をつけていく、そしてまた新たな情報を求めていくという、このサイクルを回すことが大事なのではないかと思うのです。
インテリジェンス化するという言葉には、ラテン語で物語るという意味があります。ただ単体として、そこに情報として、大量破壊兵器を誰が持っているのかということを知っているのみならず、近い将来、核の実験に踏み切るかどうかといったような、近未来で起こり得る出来事を想定すること、イコール、インテリジェンス化するということが、このインテリジェンスサイクルの肝であると受けとめています。
そこで、特定秘密が存在すること、そしてインテリジェンスサイクルを機能させるということについて、お考えをお聞かせください。
アルジェリアの件について言うと、ＮＳＣ法案の当委員会での審議で、参考人で来ていただきました宮家邦彦参考人からこのような発言がありました。
アルジェリアというのは、フランスの植民地だったこともあって、フランス語が結構通じまして、そして、英語は全く使えないわけでございまして、あそこで仕事をするためには、実はフランス語とアラビア語に堪能でなければならないのでございます。外務省でも、実は、フランス語とアラビア語が堪能な人は、英語をしゃべる人は結構いますが、なかなか人を養成するのは難しい。そういう意味では、なかなか盲点であったろうと思います。もう一点だけ申し上げれば、情報というのは、ジェームズ・ボンドみたいな人がいて持ってくるイメージをお持ちかもしれませんけれども、情報機関の基本は、公開情報の十分な読み込みと総合的な分析が最初でございます。その作業をしないで、ただ単に情報だけをとってくるということでは、実は立派な情報機関はできないと思っていますと述べておられます。
平成十二年、ボガチョンコフ事件では懲役十月、平成二十年、中国潜水艦の動向に係る情報漏えい事案では不起訴処分
米国の二〇〇六年四月六日付下院報告書によれば、前年から少なくとも十名がスパイ行為で逮捕されたと報告をされております。
具体的な事件としては、米国の国防総省のイラン担当官が、イスラエル政府職員及びロビー団体に対して、イランの中東における活動等の秘密データを提供したとして、二〇〇六年に有罪判決を受けた事案がございます。
ワッセナー・アレンジメント
いわゆるボガチョンコフ事件、これは、防衛研究所所属三等海佐による秘密漏えい事件であります。
平成十二年に、在日ロシア大使館の駐在武官から工作を受けた防衛研究所所属の三等海佐が、現金等の報酬を得て、海上自衛隊の秘密資料を提供したということであります。
この発生原因は、各国駐在武官等との接触機会の増大、保全教育の徹底不足、機密文書等の管理者の指導が欠如する、このようなことを私どもは教訓として挙げております。
○山田（宏）委員 海上自衛隊、防衛研究所所属の三等海佐がロシアの武官に情報を漏らしたということで、過去に不正に複写して保有していたものを渡したという事案ですよね。
この文書というのは、仮に当時この特定秘密保護法があったら、これは特定秘密に当たるような内容だったんですか。
○小野寺国務大臣 私どもの今の範疇でいうと、防衛秘密ということが制度になりますが、このボガチョンコフ事件で漏出した文書は、防衛秘密には当たらない文書、省秘レベルの文書だと思っております。
例えば「あさゆき」事案のようなものがあり、これは自宅パソコンでのファイル共有ソフトによって、ウイルスに感染し、情報が流出した、こういう事件
ここには本当にいいことが書いてありまして、例えば端末データの書き出し、今の防衛省の事件などもそうなんですけれども、例えば、端末から電磁的記録媒体へ書き出す際には自動的に暗号化を行い、当該媒体のデータは組織外の端末では復号できないようにするなどの措置が必要だ。組織外の端末で利用できる形で書き出すことが必要な場合には管理者の許可を得てこれを行うこととするとか、私用の電磁的記録媒体を持ち込み、これにデータを書き出すことも大きなリスクであることから、これについても規則で禁止するだけではなく、システム上であらかじめ登録されていない電磁的記録媒体を検知して使用不可とする措置や、仮に私用の電磁的記録媒体にデータを書き込んだとしても、組織外の端末では利用できないこととする措置などが必要である、こういったことなども含めて、かなりこれは検討されているなと思うんです。
ここには日弁連も入っていろいろと検討されたと聞いて、森大臣も日弁連に入っておられると思うんですけれども、こういったことに非常に関心を持ってやってこられたんですけれども、こういうことはもう、かなり国の中では進んでいるんですか。
○森国務大臣 先ほどもお答えいたしましたが、これは既に実行しております。ただ、それは技術の進展との追いかけっこなので、完全ではないけれども、さらにどんどんと見直しをしていくということを申し上げただけであって、例えば現在、このような措置をしております。
今御指摘のあったような電磁的記録媒体への書き出し制限、これも技術的に書き出しが制限されるように、システム上、行っておりますし、それが万が一行われてしまった場合の事後調査のための書き出しログというものもしております。印刷、コピーの制限もかけておりますし、電子機器及び紙の持ち出し及び持ち込みの制限、それから外部への通信制限、入退館時のログ、それからアクセスの制限、また出張時もその使用する端末及び通信回線の制限等、さまざまな措置を今実際にとって、これを実行しております。さらに、人的な教育も行い、研修も行っております。
私、ここに「日米地位協定の考え方 増補版」という本を持ってまいりました。これは、一九八三年十二月に外務省の条約課長、安全保障課長名で作成された、地位協定に関する政府の考え方をまとめた実務資料で
一九七二年三月、法務省刑事局が作成した「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」という文書があります。これは、米軍犯罪に関して、捜査、公判を担当する検察官の執務の参考とする目的で作成されたものであります。
沖縄国際大学へのヘリ墜落
エドワード・テラーという、水爆を発明した博士
アメリカの場合、例えば、九・一一テロの後に、実は、ビンラディンの国際衛星電話をとっていたんだということがばれた
レーン・宮沢事件
例えば、日本に潜入している北朝鮮の工作員が、実際に暗号化された電波による指令を受けて、その指令を乱数表によって解読し、我が国においてスパイ活動や、あるいは日本人の拉致に関与した事例、実際、あるんです。
私も昔、朝鮮中央放送というのを、今でも聞けますよ、夜中に何か数字を言っているんですね。これは乱数放送なんですよ。これは、日本に潜入している工作員に対して、何月何日どこそこに行けという指令を、乱数表で解いて、公共の電波を使ってやっているんですよね、今やっているかどうか私は知りませんけれども。そういうことが実際に行われていた。今でもいろいろな形でやっているわけですね。
その乱数表、日本国内に潜入している工作員が使っている乱数表が、日本の公務員がちょろっと漏らしちゃって、外に出てしまった。当然、北朝鮮工作員は乱数表を変えますよね。変えると、どのような指令が来ているのかというのがわからなくなる。その結果、例えば、乱数表が漏れてしまって変えられたことによって、日本人が拉致されてしまったなんということが起きかねないんですよね。
いずれにしましても、特定秘密に指定されなければ、国内における諜報活動などを防止する手段が安易に漏えいし、ひいては国民の生命身体が危険にさらされる事態が起きかねない事態が、私が挙げた例以外にも、頭を使って考えてみたら、いろいろ出てくるわけです。
平成十七年五月三十一日付の読売新聞の記事に関しまして、情報本部所属の一等空佐が、職務上知り得た中国の潜水艦の動向に関する情報を、防衛秘密に該当するところを含むことを認識した上で、部外者に対し、口頭により伝達した件でございます。
では、例えば、時事ネタ、時事評論をブログでアップしている人、そして、そのブログにもう何万人という人が見に来ているというようなブログを書いている人、こういった人は、ここで言う「出版又は報道の業務に従事する者」というものに入るんでしょうか。
それでは、また具体例を出しますけれども、あるマスコミ関係者が、特定秘密を持っているであろうと思われる公務員の方と懇意で、その公務員の方の承諾のもとに部屋に入りまして、その部屋に入った後に、その部屋の中で会話されている内容を傍受しようとして、例えば盗聴器を仕掛けたとします。電話の盗聴器ではなくて、部屋の中に、例えば机の下とかに盗聴器を仕掛けたとします。これによって、その中で会話をされていて特定秘密を取得した場合に、これは、著しく不当な方法によるものに当たるのかどうか。
これは架空の話なんですが、フィクションですけれども、テロリストが原発施設を制圧するという小説が十年ぐらい前に出ているんですけれども、そのとき、これはやはりよくないなと思って、人的にきちっと施設をどう警備していくかということは非常に重要だなというふうに思っているんですね。
十一月十二日、フィリピン政府から自衛隊へ派遣要請が外務省を通じてありました。これを受けて、当日、私の方から国際緊急援助活動を実施する命令を発出させていただきました。発出した十二日には、その夜ですが、隊長以下二名が民航機でマニラに到着、自後、逐次要員を派遣し、十四日までに五十名の隊員がフィリピンへ展開しております。
なお、十三日には、ＫＣ７６７によって、緊急援助医療チーム要員十名と医療資機材を輸送いたしました。
昨日十四日は、隊長以下三名が、特に被害の大きかったレイテ島タクロバンに米軍のオスプレイを使って到着させていただき、現地のニーズを収集するとともに、きょうにでも医療活動を開始する予定になっております。
また、残りの四十四名についてはマニラにて情報収集活動を行っておりますが、きょう、このうち十九名はセブ島に向かい、医療活動を開始するような準備を行います。
今後でございますが、最大要員千名規模を予定しております。海上自衛艦「いせ」「おおすみ」「とわだ」の三隻、これが現在、呉に集結いたしまして、物資、そしてまたＣＨ47ヘリ、輸送機等を今あわせて派遣する予定にしております。
今回の災害救援におきましては、災害大国日本としての知見をぜひフィリピンの今回の災害にも生かしていきたいと思っております。
左側の上の「同窓会で」という見出しの「防衛受注 会話で触れ逮捕」、要するに、「システムエンジニアのＡさんは、大学の同窓会で「自衛隊向けのシステム開発に関わっている」とあいさつ。恩師から内容を聞かれ、つい大まかな仕組みなどを話した。三カ月後、Ａさんは特定秘密の漏えい、興味本位で聞いただけの恩師も教唆（そそのかし）の容疑で逮捕された。」
簡単に言いますと、例えばこういうことだと思いますね。ＭＤの開発に携わっている日本国内のある大手会社の人が、同窓会で、あなたは今どういう仕事をしているの、私は、今、ミサイル防衛の仕事に携わっていまして、もしこういう国からミサイルが飛んできたときに、アメリカと協力して、こうやって防ぐんですよ程度の話をしたと思うんですね。それが教唆の容疑で逮捕される、その聞いた恩師も罪になる、こういうんですね。
それから、矢臼別、これは北海道の演習場なのでありますが、そこの砲弾の着地がわからなかったことがあるんですが、そのときも余り情報はくれなかった。この法案が通ると、さらに秘密保護法ということを、情報の管理ということを言って、情報をさらに出さないんじゃないかということが危惧される、こういうふうに載っているんですが、小野寺防衛大臣の所感をお聞きを申し上げたいと思います。
ＩＰアドレスがわかると、すなわちＰＣのＩＤ情報がわかると、中身もわかる。しかもそれは、そう複雑な操作を要しません。一般レベルのパソコン上の操作、あるいは一定の造作を施すことによって、そうした本来であれば秘匿情報を入手することも可能となってくるわけであります。
もちろん、そうしたものに対して、漏えいを防ぐために、ネット上もいろいろなセキュリティーを今は当然のことのように施されております。特に政府関係のいろいろな電磁情報のやりとりについてセキュリティーブロックがかかっているわけですが、通例、二つのパターンがあるわけですね。一つは、セグメント情報ごとにファイアウオールを立てて漏えいを防ぐやり方と、あと、情報の送信を、ＳＳＬ暗証というふうに言っておりますが、一定の暗号化をして送る。大きく言ってこうした二通りの手法でもって情報のブロッキングをかけているわけであります。
しかし、それに対しても、これはもう大臣も、パソコンをもしやられるのであればおわかりかと思いますが、最近はごくごく簡単なそうした解読ソフトやアプリも汎用化されているわけでありますが、簡単な暗証や暗号であれば解読可能であります。また、セキュリティーブロックがかかっているファイアウオールのケースについて見ても、ウオールが低ければ、容易にそのハードルを乗り越えて情報を入手することは、ある程度、一般人でも積極的に情報を入手しようとすれば、用いることが可能な手法なのであります。
もちろん、それが不正アクセスに該当してはいけないわけでありますが、あくまで、不正アクセスに該当しない、一般的に汎用可能な、アベーラブルな、すなわち入手可能な手法でもってそうしたウオールを乗り越えて情報を入手するということは、当然、一般人においても、あるいはマスコミにおいても利用可能な手法であるわけでありますが、こうしたような状況下で、ウオールを乗り越え、あるいはまた暗号を解読し、秘匿情報を入手するということは、当然これは想定し得る事態であります。
また、次に、為政者のあり方についてですけれども、これは二段目の左側ぐらいからですけれども、マキャベリの言葉を引用されて、塩野七生さんは、指導者というのは、例えば自分が地獄に落ちようと、政治家でいえば選挙に落ちようと、あるいはメールが来ようとファクスが来ようと、国民は天国に行かせる、このぐらいの気概を持って臨まなくちゃいけない、そのぐらいの人でないと為政者になれないんだ、こういうことをおっしゃっておられます。
ウィキリークスの問題であるとか、スノーデン容疑者による情報漏えいが問題になりました。そして今、特定のハッカー集団、アノニマスによるサイバー攻撃もまさに懸念をされているところでございます。
委員御指摘のように、日本の公文書館は職員数四十七名、アメリカは二千六百七十名、また、所蔵量も、長さで、日本はまだ五十八キロですね、アメリカは千三百七十キロメートルという、そういう中で、建物も比較すると、先般も、私は二回目でしたけれども、総理とお邪魔しました。つくばの方にも分館があるわけですが、これはやはりしっかりと、これをどうしていくかということでございますが、公文書管理法の附則の十三条に、五年置きにあり方を見直していくという規定がございます。
昭和五十一年に、ソビエトの最新鋭機のミグ25に乗ったベレンコという中尉が函館の空港に強行着陸しまして、そして、威嚇の上でしょうが、これに向かってきた空港の職員に拳銃で発砲したために、函館空港管制官は北海道警に通報して、道警によって空港は閉鎖され、陸上自衛隊は空港警備の管轄権を盾に締め出されてしまいました。
米国政府の筋から、この最新鋭機というものを日本やアメリカの目にさらすことで高度な機密が漏れるおそれがある、これを奪還し破壊するために、一種のコマンド、要するに函館を襲撃する可能性があるという知らせがありまして、当時の内閣がショックを受けたわけです。
当時は、率直に言ってどうしようもない三木内閣という存在がありまして、たまたま自民党は三木おろしという政局で混乱しておりまして、この事件を国会全体が重く見る余裕がなかった。
そして、それに対応するべく、ソ連の奇襲の可能性の情報を受けた三好秀男陸幕長は、北部方面総監に対して、函館空港に侵入する敵はこれを直ちに撃滅せよという命令を下しました。そして、函館に駐屯する北部方面第一一師団隷下の第二八普通科連隊は作戦準備にかかったわけです。そしてその結果、六一型の戦車、それから三十五ミリ二連装高射機関砲Ｌ90が基地内に搬入されて、ソ連軍の来襲に、戦車を先頭に完全武装の陸上自衛隊員二百人が函館空港に突入し、防戦、戦闘準備がされました。
海上自衛隊も、大湊地方隊を主力に、三隻を日本海、二隻を太平洋側に配置して警戒に当たったわけであります。
例えば平成十一年、一九九九年三月二十三日に、能登半島沖で不審船が領海を侵犯する事件が起こりました。この侵犯した不審船を、その逃走時、これが逃走する最中、海上自衛隊及び海上保安庁による追跡が行われましたが、有事法制の不備によって、工作船が追及の海上自衛艦に発砲することはなかったために、強制力を使っての臨検もできずに、船内にどうやら日本人の拉致被害者がいたかもしれないのに、結果的にはこれを取り逃すという失態となったわけであります。
かつて、ソマリアの狭小な海峡で暗躍する海賊に諸国が手を焼いて、これを排除するために日本の海上自衛隊が派遣されました。これに対しては左翼の反戦運動家たちからもいろいろ強い反発がありましたが、その当初は、自衛隊法八十二条の海上警備行動を根拠とする派遣でありました。それ自体がどういうことかといいますと、警察官職務執行法の準用で海上自衛隊が行動する。これは、正当防衛か緊急避難か、相手が禁錮三年以上の罪を犯している場合に限り攻撃してよいとされているものでして、これは冗談でなく本当の話でありますが、一体、現地に出向いた自衛官が、相手が犯している行動が禁錮三年以上の罪に該当するかしないかというのをどうやって判断するんですか。こんなばかな規制で自衛隊員を現地に派遣して、何ができるというんですか。こういったものが依然として続いているわけですよ。
そしてこのとき、ここに出向いて、これに反対して監視していた左翼系の反戦運動家たちとピースボートが現地におりまして、海賊におびえて何を言ってきたかというと、政府に打電して、どうか現地にいる海上自衛隊に自分たちを守ってほしいという要求をした。それで、海上自衛隊がそれを受けて、彼らをガードするために周りを周遊したら、この連中は、自分の言っていることの建前と現状が違ってきたので、何を言い出したかといったら、海上自衛艦じゃなしにぜひ保安庁の船に来て自分たちを守ってほしいというばかな要求をした。大体、日本の海上保安庁が領海を出て外国の海域で警護活動をできるわけがない。
きょうは内閣の番頭さんの官房長官も来ていないようですけれども、私は、内閣が一体この問題をどう捉えているのかなと思うんです、本当に。これは、私が本当に愕然とした私自身の個人的な体験でありますけれども、このＥＣＨＥＬＯＮに限っても、どういうふうに使われているか。アメリカは非常に貪欲な情報収集を違法な形でやっていますよ。この間、ＣＩＡのスタッフがそれを暴露したのは当たり前のことでしょう。
私は知事時代に、この東京の都心に近いところに日本で最長のランウエー、予備地を入れると四千メートルもの滑走路を構えている、しかも幅がありますから、つくろうと思ったら二本滑走路のできる横田の基地を、共同使用でもいいから何とかとにかく日本のために使いたいと思って随分努力をしてきました。
そしてそのときに、国務省にも話して、向こうの財界筋を動かすために、ちょっと名前は言えませんけれども、向こうの商工会議所のかなりのビッグショットと私は親友でして、彼にこの話をしましたら、自分たちとしては大賛成だ、日米関係のために結構だし、大体、我々アメリカのビジネスワールドに生きている人間たちにとって日本は依然としてビッグビジネスのマーケットなので、日本に行く機会がたびたびある、必要がある、そのために私たちは会社の持っているビジネスジェットで会議をしながら飛んでいきたいんだけれども、日本の空港のキャパシティーが満杯なので、とにかく申請をしても許可を得るまでに二カ月もかかる、だからとても待っていられないので、仕方なしに普通の航空機で行くけれども、何とかビジネスジェットをもっと積極的に飛ばすようにしてほしいと逆に陳情されたんです。
そのとき、私は彼に向かって、そんなことだったら、おまえたちは金を持っているんだから、ファーストクラスを借り切ってアメリカの飛行機で飛んできたらいい、その途中、重役で会議をしたらいいじゃないかと言ったら、彼は、とんでもない、私たちのビッグビジネスを構えているスタッフも、それが仮にファーストクラスを借り切ったときに、乗客名簿を調べてください、全部我々の会話は盗聴されていると。アメリカ人の経済人がそう言って肩をすくめるんですね。
こういったアメリカの事情というものを私たちは踏まえた上で、このＥＣＨＥＬＯＮというものは、やはりこれから何とかしなきゃいかぬですよ。本当に、日本の官庁同士の会話というのはほとんど筒抜けになっているというのが専門家の意見です。
これは、私たちがせっかくこの法律をここで論議するときに、その一つの前提として、この問題はやはり早く解決する必要があるんじゃないかと私は思いますけれども、外務大臣、いかがですか。
